1956-03-01 第24回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
今回もこれに準じまして、未払給料、賞与、積立金、強制貯蓄金、退職金、雇止手当等を規定することとなろうかと存じます。 次は、第九号でございますが、これは、いわゆる本邦を履行地とする債務についての規定でございます。在外債務のうち、本邦を履行地とする債務の支払を対象とすることの規定でございますが、本邦を履行地とする債務のうち、最も重要なるものは社債にかかる債務でございます。
今回もこれに準じまして、未払給料、賞与、積立金、強制貯蓄金、退職金、雇止手当等を規定することとなろうかと存じます。 次は、第九号でございますが、これは、いわゆる本邦を履行地とする債務についての規定でございます。在外債務のうち、本邦を履行地とする債務の支払を対象とすることの規定でございますが、本邦を履行地とする債務のうち、最も重要なるものは社債にかかる債務でございます。
船員が退職いたしまする場合には、船員法によりまして雇止手当、即ち本当に船に乘つておりますのは雇止で一ケ月分要しますのでありますが、その外に基本的雇用契約によりまして退職手当というものを與えるのが日本においては普通の雇用の條件になつておるのであります。